バンコクに暮らし始めて、もうすぐ10年になるKenがお届けするブログ
前回の「人口シフト」に続き、今回はバンコクの不動産市場という「歪んだ聖域」について記したい。日本人駐在員が去り、空室が目立つプロンポンやトンロー。市場原理に従えば家賃は暴落するはずだが、現実はそう甘くない。そこには、日本企業の凋落と、タイ富裕層の底知れぬ論理が交差している。
1. 崩壊した「不当な高値」の支え手
かつてこのエリアの家賃相場を支えていたのは、日本企業の「潤沢な住宅手当」という名のバブルであった。実勢価格を無視した強気の家賃設定も、会社の経費で落ちるとなれば、誰も疑問を呈さなかった。
しかし、長引く日本の不景気に、記録的な円安バーツ高が追い打ちをかける。コストカットの荒波に晒された日本企業には、もはやこの「不当な高値」を支え続ける体力は残されていない。家族帯同から単身への切り替え、あるいは住宅手当の抜本的な見直しにより、かつての主役であった日本人家族は、住み慣れた「聖域」を追われ、日本への帰国を余儀なくされているのである。
2. 資産は「収益」ではなく「貯蔵」である
普通に考えれば、店子が去れば家賃を下げてでも埋めようとするのが経済の常石だ。だが、タイの本当の富裕層にそのロジックは通用しない。彼らにとっての一等地コンドミニアムは、家賃を稼ぐための「商品」ではなく、インフレから資産を守るための「金庫」に近い。
キャッシュで複数ユニットを保有する彼らにとって、数ヶ月、いや数年の空室など誤差に過ぎない。むしろ、中途半端な客を入れて内装を傷められるくらいなら、家賃を下げて物件の格（ランク）を落とすことの方が、彼らの「面子」に関わる死活問題なのである。
3. 日本人の感覚では計り知れない「オーナーの論理」
日本人の感覚からすれば「空室＝損失」だが、タイのオーナーたちの頭の中はもっと冷徹で、かつ壮大だ。 「家賃を下げてまで、自腹で住む欧米人や日本人の機嫌を伺う必要がどこにある？」 彼らの視線は、もはや困窮する日本人など見ていない。
都心の物件を空室のまま寝かせておく一方で、彼らはその資産価値を担保に、地方の土地に新たなムーバーン（分譲住宅）や低層コンドミニアムを建設する。未利用地への課税を逃れるための節税対策として、あるいはさらなる資産防衛の一環として。彼らにとって不動産は、我々の想像を絶する巨大な「節税スキーム」の駒の一つにすぎないのである。
4. 箱庭の崩壊と、異邦人としての目覚め
私たちが住んでいたあの街は、結局のところ、日本企業の住宅手当バブルが生み出した、極めて特殊で歪な「箱庭」であった。その魔法が解けた今、残されたのは「日本人の手が届かなくなった高級物件」と、それを平然と放置する「タイ人オーナー」の構図である。
不動産という鏡を通して見えてくるのは、かつての経済大国として振る舞っていた日本企業の凋落と、それを冷ややかに見つめるタイ富裕層のしたたかな計算だ。我々はこの現実を直視し、特権を失った一人の「異邦人」として、この街の新しいルールに適応していかねばならない。
